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日本医師会認証局とは

これまでの経緯

2001年 第104回代議委員会で愛媛県医師会の代議員から認証サービスについての質問。副会長が日医総研に調査を命じている旨回答。
2002年 第107回代議委員会で、再度、愛媛県医師会の代議員から認証局についての質問。担当常任理事が、日医標準レセプトソフト(日レセ)端末専用認証局を12月目処、医療分野認証局の実証実験を3月目処に実施する旨回答。
2003年
医療分野認証局の実証実験実施。
実証実験結果を踏まえて、医師個人向けの電子署名用認証局の開発開始。
(第1期開発)
2004年 日医認証局のあり方について第2期開発計画を立案し、2005年3月までの開発計画承認。
2005年 開発完了した認証局による実証実験を立案。協力ベンダを企画提案型公募で募集の上で選定。岐阜、京都で実証実験開始。
2006年 第13回常任理事会において認証局事業の継続確認。実証実験の継続。
2007年 ICカード発行等の業務委託事業者の公募。業者選定。
2008年 本稼働に向けて、開発、外部委託準備等を実施。
2009年 厚生労働省ルート認証局と相互接続開始。HPKIとして運用開始。
2010年 日医IT委員会に「認証局の稼働について」諮問。
2011年
経済産業省「医療情報化促進事業」に参加。医療認証基盤コンソーシアムとして、日医認証局を活用したシングル・サインオン基盤(SSO基盤)を構築。
厚生労働省が石川県能登北部地域で実施する「シームレスな健康情報活用基盤実証事業」(2011年~2012年の2ヵ年事業)に対して、日医認証局として協力。電子署名と認証両用可能なICカードを発行開始。
2012年
日医IT委員会が答申。各種の課題を解決しながら、日医認証局を本稼動するべきとの内容。
厚生労働省が大分県別府市で実施する「処方箋の電子化に向けた検討のための実証事業」の中で、別府市医師会に協力。医師向けのICカードと共に、日本薬剤師会と協議の上、日医認証局を活用する形で薬剤師向けICカードの発行テスト開始。日医・日薬認証局の足がかりとなる。
日医認証局のICカードの発行体制整備の検討について、第28回常任理事会で協議。整備に向けて「日医認証局会員(仮称)」の設置に向けた検討の開始、日医会内に事務局体制を整備するための準備会(準備室)の設置の検討を開始することについて了承。電子認証センター設置に向けた検討が開始される。
2013年
第35回常任理事会で「日本医師会電子認証センター(仮称)」を日医の内部付属組織として設置することについて了承。本格設置に向けて、最終的な検討開始。(ここまで2012年度)
第2回理事会(5月14日)で「日本医師会電子認証センター設置の件」、「日本医師会事務局組織再編の件」の協議がなされ、いずれも提案通り決定。日本医師会電子認証センターが正式に発足。
第17回常任理事会(9月10日)で、認証局カードの年会費を日医会員5,000円、非会員10,000円とすることを協議し、提案通り了承。
第18回常任理事会(9月24日)で「認証局で発行するカードの券面タイトルの件」の協議。券面を「医師資格証」とすることを決定。
2014年
1月、準拠性監査を受け、厚生労働省HPKIルート認証局の下に、新たに医師資格証用電子証明書を発行する日医認証局として、正式に運用を開始。
2月8日~9日開催の日本医師会医療情報システム協議会の会場ロビーで医師資格証の発行申込ブースを設営。日医電子認証センターとして本格業務開始。
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